コワークスペース・貸会場

Human Connect Management 合同会社

096-237-6717

〒862-0903 熊本県熊本市東区若葉2-3-5 ネオ・ウィングビル 701

営業時間 9:00〜22:00

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利用規約

第1条(契約種別、目的)

1.甲は、乙に対し、以下の契約別メニューを提供します。

  ① レンタルオフィス(マンスリー契約)

  ② レンタルオフィス(マンスリーVIP契約)

  ③ レンタルオフィス(ウィークリー契約)

  ④ レンタルオフィス(1DAY契約)

  ⑤ レンタルオフィス(ショート契約)

2.前項各号のメニューの内容については、本規約及び別紙料金表に定める通りとします。

3.乙が、甲の定める方法により第1項の各契約別メニューに申込み、甲がその申込みを承諾した時点で契約(以下「本契約」という)が成立するものとします。

4.本施設は、乙のレンタルオフィス、また各利用顧客同士の公私に渡る交流の場とすることを目的とします。

第2条(利用顧客、申込方法)

1.本施設に申し込むことが出来るのは中学校卒業以上の者とし、申込日現在で申込者が満20歳未満

  の場合は、父母等法定代理人の同意が必要となります。

2.乙(乙が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者)は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社的会勢力(以下「反社会的勢力」という)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いただきます。

3.乙は、甲が前項該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、甲がこれに必要と判断する資料を提出しなければならないものとします。

4.甲は、乙が反社会的勢力に該当すると判明した場合、催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。

5.前項の規定により甲が本契約を解除した場合、甲はこれによる乙の損害を賠償する責を負わないものとします。

6.第4項の規定により甲が本契約を解除した場合、乙は甲に対し既に支払った入会金、利用料金 (以下、これらを総称して「利用料金等」という) の返金を求めることは出来ません。また、未払いの利用料金等がある場合は、乙は甲に対し直ちに支払う ものとします。

7.乙は、本施設の利用を申し込むに当たり、別紙利用申込書所定の事項を記入の上、本人確認資料と共に甲に提出し、甲は、これらの内容に問題が無いと判断した場合には、乙に対し、この申込みを承諾するものとします。尚、甲が承諾しない場合であっても、甲は乙に対し、その理由を説明をする必要はないものとします。

第3条(契約期間)

1.第1条第1項第1~3号に定めるレンタルオフィス(マンスリー契約)(マンスリーVIP契約)(ウィークリー契約)の契約期間については、次の通りとします。

 ① 最低契約期間は、契約日より6ヶ月後の月の末日までとします。

 ② 乙が甲に対し、契約期間満了月の15日までに契約を更新しない旨の書面による意思表示をしないときは、契約は更に1ヶ月間自動的に延長されるものとし、その後も同様とします。

 ③ 乙は、契約期間中であっても、最低契約期間にあっては最低契約期間の、延長期間にあっては当月末までの利用料金を支払うことにより、本契約を中途解約することができます。

2.第1条第1項第4~5号に定めるレンタルオフィス(1DAY契約)(ショート契約)の契約期間については、次の通りとします。

契約期間は、契約日1日限りとします。

 ④ 1DAY契約については、契約の延長、自動更新は行いません。乙が延長又は再利用を望する場合は、甲に対し新たに1DAY契約を申し込むものとします。

第4条(入会金、利用料金)

1.利用料金等の詳細は、別紙料金表の通りとします。

2.入会金は、各種契約手続のための事務手数料として甲が受け取るものであり、預託金の性質はなく、契約終了時に精算、返金は行いません。

3.1DAY契約以外の契約に関する初回1ヶ月分の利用料金は、契約日の属する月の実日数により日割計算(1円未満四捨五入)した金額とします。1DAY契約の場合は、利用時間による割引計算は行いません。

4.第1条第1項各号に定める契約種別ごとの利用料金には以下の項目が含まれるものとします。

  ① 本施設内の上下水道、光熱、空調に関する費用

  ② 本施設のトイレ清掃、衛生、環境維持費用

  ③ その他本施設及び所在する建物(以下、「本建物」という)共用部の施設並びに設備の維持管理費用

7.甲は、本施設の維持管理費等の増減により利用料金等が不相当になったと判断したときや消費税率が変更されたときなどには、利用料金等を改定する場合があります。

8.乙の利用料金等の支払は、甲の指定方法とします。

9.甲は、利用料金等の領収について乙から依頼が無い限り、領収書を発行しません。

第5条(届出事項・・・1DAY契約以外の契約)

1.乙は、本施設の利用のうち1DAY契約以外の契約を申し込むに当たり、次に掲げる事項を利用申込書に記入し、次に掲げる書類を添えて甲に提出するものとします。また、記入内容に変更があった場合は、変更があった日より10日以内に文書により甲に通知するものとします。

  ①乙の身分証明書(公的なものに限る)の記載内容

   ア 乙が個人で申し込む場合

     (a)運転免許証の写し(原本の確認も行います)、住民票(発行2ヶ月以内のもの)、パスポートの写し、印鑑証明書の内いずれか一つ

   イ 乙が外国籍である場合、上記aに加え、以下の書類

      (b).在留カードもしくは外国人登録票の写し(原本の確認も行います)、

      (c).パスポートの写し(原本の確認も行います)

   ウ  法人名で申し込む場合、法人代表者の上記aに加え、以下の書類

     (d).登記簿謄本又は(法人印の)印鑑証明書

  ②乙の氏名、現住所、屋号、電話番号、メールアドレス

  ③その他利用申込書の記載項目

  ④第4条第8項に規定する支払のための決済申込書

2.乙が、本契約に基づく対象スペース(以下単に「対象スペース」という)を30日以上利用しない場合は、利用料金の支払の有無にかかわらず、利用しない期間を甲に文書にて通知するものとします。

3.本条第1項又は第2項の通知を乙が怠ったため、甲からなされるべき通知若しくは送付されるべき書類等が延着し、又は到着しなかったとしても、延着なく到着したとみなすと共に、これにより乙に何らかの被害や損害が生じても、甲はその賠償責任を負いません。

第6条(イベント等)

1.乙は、本施設内において、甲又は甲の承諾を得た乙が主催するイベント・セミナー・パーティー(以下「イベント等」という)が行われる事を予め承諾するものとします。

2.甲は、イベント等の開催状況の情報をできる限り早期に乙へ告知するものとします。

3.乙は、本施設内にてイベント等の開催を希望する場合、当該イベント等の内容詳細を予め甲に申告

し、そのイベント等が本施設の趣旨に合致すると甲が認めた場合は、甲が認めた本施設内のスペース を利用することができます。尚、実際の利用に際しては、甲が定める利用規則等に即した利用を行うものとします。また本施設内にてイベント等を開催する際は別途料金が発生します。

4.乙は、甲が本施設の活性化や利用契約者相互の親睦を図る目的で、乙に対し、イベント等への協力

を求めた場合、できる限り協力するものとします。

5.乙は、本施設が、利用契約者間におけるコラボレーションを促進し、コラボレーション型のクリエイティブな業務及び制作並びに研究を推進するためのオフィスであることを充分理解し、本施設の発展に寄与するよう務めるものとし、また、そのために、利用契約者相互において、できる限り協力しあうこととします。

第7条(郵便物又は宅配物)

1.本施設へ到着する乙宛の郵便物又は宅配物の遅配・紛失・破損について、甲は一切の責任を負いません。

2.本施設へ到着する乙宛の郵便物又は宅配物の内、生もの、動植物、危険物、冷蔵・冷凍を要するもの、本施設にて保管不可能な大きさ・重量の物、官公庁・裁判所からの特別送達郵便物、現金書留、電信為替、その他法律に触れる可能性があるものについては、甲は受け取りを拒否できるものとし、乙 は甲に対し、一切異議を述べることができません。

3.郵便物又は宅配物の保管期間は到着の日から最長30日間とします。

第8条(賃借権の不発生、住所・名称の使用、飲食等)

1.本契約に基づく利用とは、本規約に従って対象スペース及び本施設内の設備等を利用することであって、甲は乙に対し、本施設又は対象スペースの排他的な占有権限を与えるものではありません。従って、乙は、本契約が建物賃貸借契約に該当せず、賃借権が発生しないこと、このため借地借家法の適用も受けないことを十分に理解し、承諾の上、本施設の利用を申し込むものとします。

2.乙は、本建物、本施設、対象スペース等の住所及び名称を用いて、商業・法人登記等の登記、事業の許認可を受ける場合は、予め甲の審査を受けるものとします。審査によって住所及び名称の使用が不許可となった場合でも、乙は甲に対し、一切異議を述べることができません。

3.乙は、本建物、本施設、対象スペース等の住所及び名称を、名刺を含む全ての印刷物に記載、掲載することや郵便物の宛先とする場合、並びにホームページ等の電子媒体への掲示、掲載をする場合は、予め甲の審査を受けるものとします。審査によって住所及び名称の使用が不許可となった場合でも、乙は甲に対し、一切異議を述べることができません。

4.乙は、本規約に従い、本施設のフリースペースを利用して、執務や第三者に迷惑を及ぼさない範囲で作業を行うことができるものとしますが、これらのスペースにある什器を移動したり、新たに設置することはできません。また私物を置くことで長期間占有(場所取り)を行ってはなりません。また、一人で複数席を利用することも禁じます。本施設から一時的に退出される場合は、短時間(1時間以内)の退出を除き、私物を放置しての外出はお断りします。

5.本施設内は全面禁煙がベランダおよび玄関を出た7階フロア(外苑)は喫煙可としています。

6.本施設内での飲酒は許可いたします。但し、利用した際には、後始末等は会員およびゲストの方に迷惑のかからないよう対応願います。尚、その場合でも、法律に則り未成年者の飲酒は厳禁とします。

7.乙は、本施設内で食事をすることができます。但し、本施設内において調理を行ったり、臭いが強い食品など他人の迷惑になる可能性のある食事をすることは禁じます。

8.本施設の利用中にゴミが発生した場合、乙は、本施設に設けられた共同ゴミ箱に、分別して廃棄するものとします。尚、ゴミは本施設内で発生したものに限定し、外部から持ち込んで廃棄することは禁じます。

第9条(善管注意義務、同行者及び訪問者、並びに私物の管理)

1.乙は、甲が定める本規約を遵守し、本施設、対象スペース、本建物共用部を善良なる管理者の注意をもって利用するものとします。

2.乙の同行者、乙への訪問者(以下、これらを総称して「ゲスト」という)が打ち合わせ目的で乙と共に本施設を利用する場合、本規約を遵守することを条件に、一時的に打合スペースの利用を認めます。尚、ゲストがフリースペースの利用を希望する場合は、1DAY契約を締結しなければなりません。

3.乙は、本施設内に私物を放置せず、その管理を自己責任で行わなければなりません。乙やゲストの私物の紛失、盗難、破損、汚損などの損害が生じても、甲は、自己に重大な過失がある場合を除き、一切その責任を負いません。

第10条(禁止又は制限される行為)

1.乙は、対象スペース内の設置物の移動等を許可なしでしてはなりません。

2.乙は、本施設内及び本建物において次の各号に該当する行為並びに甲に損害を及ぼす行為をしてはなりません。

  ① 禁止箇所への立ち入り

  ② 下駄・スパイク等床を傷つけるおそれのある履き物での立ち入り

  ③ 宿泊及び寝位での仮眠

  ④ 指定場所以外での喫煙

  ⑤ 他の本施設・本建物利用者に迷惑を及ぼす音、振動、臭気等を発する行為及び物品の持ち込み

  ⑥ 本施設内で火気を使用し、又は火気を持ち込むこと

  ⑦ 本施設・本建物内外の通路及び廊下・エントランス等の共用部を占有すること又はこれらに物品を置くこと

  ⑧ 本施設内での動植物の飼育や持ち込み

  ⑨ 同行の乳幼児や児童が騒ぐ等、周りのお客様にご迷惑をお掛けする行為

  ⑩ 本施設内や本建物共用部、外壁等に無断で看板、ポスター等の掲示物を貼ること

  ⑪ 本施設や本建物及びその入口付近にて無断で物販等の営業活動を行うこと、

     マルチ商法を行うこと、並びに宗教活動、政治活動を行うこと

  ⑫ 本施設内外で賭博、風俗営業、覚醒剤・合成麻薬等の使用・販売等、違法な行為を行うこと

  ⑬ 甲や他の利用契約者、本施設・本建物に出入りする者に対して高圧的・横暴な言動を行うこと

  ⑭ 公序良俗に反する行為、その他甲及び本建物の管理者が不適切と判断する行為をすること

第11条(個人情報の取扱い)

甲は、乙より開示を受けた個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条に定める個人情報をいう。以下同じ)について、厳重に管理するものとします。また、乙より開示を受けた個人情報は、本施設並びに甲及びそのグループ会社の行う他のサービスに関する情報提供のみに利用し、それ以外の目的使用や第三者提供は行いません。

第12条(秘密情報の取扱い等)

1.本規約において「秘密情報」とは、書面、口頭その他方法を問わず、相手方に開示された、開示者の営業上、技術上その他業務上の一切の情報をいい、甲及び乙は、開示者から開示を受けた秘密情報につき、複製し、本契約の履行以外の目的に使用し、又は第三者に漏洩してはなりません。

2.前項の規定に関わらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。

  ① 開示される以前に公知であったもの

  ② 開示された後に、自らの責めによらず、公知となったもの

  ③ 開示される以前から自ら保有していたもの

  ④ 開示された後に、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに知得したもの

  ⑤ 開示された秘密情報によることなく、独自に開発したもの

3.次の各場合には、甲又は乙は、開示者の承諾なく、当該秘密情報を開示することができるものとします。この場合、甲又は乙は、開示者に対し、当該秘密情報を保護するための合理的手段を執る機会を与えるため、この要求があったことを通知するものとします。

  ① 裁判所や官公庁などの公的機関より、開示者の秘密情報の開示を要求され、これを法的に拒めない場合

  ② 人の生命、身体、又は財産の保護のために必要がある場合であって、予め開示者の承諾を得ることが困難な場合

4.本施設は、個人や法人を超え、垣根を廃した融合によるイノベーションを目的としているため、本施設は不特定多数が利用し、利用契約者間に限らず、第三者との間で絶えず会話や情報交換がなされます。それ故、乙は自らの責任でその保有する情報を管理しなければなりません。乙の保有する情報が漏洩した場合であっても、甲は一切その責任を負いません。

第13条(修繕等)

1.甲及び本建物の管理者が実施する修繕は、次の通りとします。

  ① 本施設及び本建物共用部の躯体並びに付属施設の維持保全に必要な修繕

  ② 電気・水道・ガス等、ライフライン設備に関する修繕

  ③ 本施設、本建物共用部にある情報設備に関する修繕

  ④ 本施設及び本建物共用部の修繕

2.乙は、修繕すべき箇所を発見したときは、速やかに甲に知らせるものとします。

3.乙は、故意又は過失により、本施設、本建物、対象スペース内に設置された什器等を破損・毀損した場合、直ちに甲に届け出て確認を得るものとします。尚、この届出が遅れたために生じた損害については、破損・毀損につき故意又は過失がなくても、乙はその賠償責任を負わなければならない場合があります。

4.第1項の規定に基づき修繕を行う場合は、甲は予め、その旨を乙に通知し、又は本施設内に掲示します。但し、急を要するときは、この限りではありません。この場合において、乙は当該修繕の実施を拒否できず、また、名目のいかんを問わず、その補償を求めることはできません。

5.甲及び本建物の管理者が本施設若しくは本建物共用部(付帯設備含む)の修理、改修又は増改築のため、本施設、対象スペース、本建物共用部の全部若しくは一部の使用を中止する必要があると認めるときは、乙に対し、本施設、対象スペースの全部若しくは一部の使用中止を要請することがあります。この場合において、乙は当該使用中止を拒否できず、また、名目の如何を問わず、その補償を求めることはできません。

第14条(保守点検等)

1.甲又は本建物の管理者は、対象スペースの防火、構造、造作及び設備の維持保全、その他対象スペースの管理上、必要があると認めた場合には、対象スペースに立ち入り検査を行い、保守点検し、適宜措置を講ずることができるものとします。

2.前項の規定に基づく立ち入りの際、乙は、甲又は本建物の管理者の措置に協力し、これを拒否することはできず、また、名目の如何を問わず、その補償を求めることはできません。

3.乙は、甲又は本建物の管理者が、電気設備を、電気事業法に基づく法定点検を行うことにより、年に1回から数回の停電作業が発生する可能性があることを予め承諾し、その停電について、甲及び本建物の管理者に対し、名目の如何を問わず、その補償を求めることはできません。

第15条(費用負担)

1.次に掲げる費用については、乙は自己の負担と責任において支払う必要があります。

  ① 乙若しくはその被用者又はゲスト等が故意又は過失により、本施設、本建物、対象スペース内に設置された什器等を破損・毀損した場合、その原状回復に必要な修理・交換に掛かる費用。

 但し、甲が経年劣化により交換が必要と認めたものを除きます。

  ② 有料サービスを利用したときの費用。

   有料サービスの詳細については別紙料金表の通りとします。

2.前項に掲げる費用は、当該事項が生じた当日に、現金又はクレジットカードで支払うものとします。

第16条(遅延損害金)

乙は、本契約に基づく金銭債務についてその履行を遅延したときは、遅延期間中の当該債務の滞納額につき年14.6%の割合で計算した(1円未満は四捨五入とする)遅延損害金を支払わなければなりません。また、遅延損害金を支払った場合でも、甲の契約解除権の行使を免れるものではありません。

第17条(損害賠償)

1.乙は、乙の故意又は過失により、甲、他の利用契約者、本建物居住者、その他本施設・本建物に出入りする第三者に損害を与えた場合には、甲に対し、直ちにその旨を通知するものとします。

2.前項の場合、乙は、これにより生じた一切の損害を賠償しなければならない場合があります。

  また、乙に、甲以外に対する損害賠償責任が認められた場合には、乙は被害者に対し誠実に対処自らの責任を持って解決し、甲に迷惑を掛けないものとします。

3.甲が本規約に定める義務を怠ったことにより乙に損害が生じ、甲にその損害を賠償する責任が認られた場合、甲の賠償額は当該月における第4条第1項に定める利用料金を上限とします。

第18条(免責事項)

本規約に定めるもののほか、次に掲げる乙の損害についても甲は賠償の責を負いません。

  ① 地震、風水害等の天変地異や火災、戦争・騒乱・暴動等の不可抗力による災害、停電、ITインフラ等通信設備機器やその他設備機器の不調や破壊及び故障、偶発事故、その他甲の責めに帰することができない事由による損害

  ② 乙が他の利用契約者やその他の第三者により被った損害

  ③ 本施設及び設備機器の維持保全のために行う保守点検、修理等による損害

  ④ 打合スペースやセミナールームが満室で利用できないことによる損害

第19条(不可抗力による契約の終了)

前条第1号記載の天変地異その他甲及び乙の責めに帰することのできない事由により、本施設の全部若しくは一部が滅失又は破損して、本契約の目的を達成することが不可能又は困難となった場合、本契約は終了するものとし、これにより甲又は乙が被った損害については、相手方は賠償の責めを負わないものとします。

第20条(契約の解除)

1.本規約に定めるもののほか、乙が次の各号の一に該当する場合には、甲は乙に対し、通知、催告、その他何らの手続も要することなく、直ちに本契約を解除できるものとします。

  ① 本契約の締結に不正があったとき

  ② 本規約に違反する行為があり、甲が乙に対し、15日以上の期間を定めて違約を改めるよう催告したにも関わらず是正されないとき

  ③ 利用料金の支払いを1回でも怠ったとき

  ④ 他の利用契約者、本施設・本建物の利用者に対し、著しい妨害や損害を与えたとき

  ⑤ 対象スペースを甲の承諾なく30日以上使用しないとき。但し、事前に甲に通知をし、甲が承諾した場合を除きます。

  ⑥ 本施設及び本建物を故意又は重大な過失により毀損したとき

  ⑦ 本契約を継続し難い本規約の重大な違反があったとき

  ⑧ 著しく信用を失墜する事実又は公序良俗に反する行為があったとき

  ⑨ 仮差押、仮処分、強制執行、滞納処分、銀行取引停止処分等を受けたとき

  ⑩ 支払停止、解散、破産、民事再生、会社更生手続開始その他これに類する手続開始の申し立てが あったとき

  ⑪ 監督官庁により、営業停止又は免許若しくは登録の取り消し処分を受けたとき

  ⑫ その他、甲が本契約を解除すべきであると判断したとき

2.第2条第5項及び第6項の規定は、前項による解除の場合に準用するものとします。

3.第1項により本契約が解除された場合においても、乙は、第17条の遅延損害金の支払い、第18条の損害賠償、及び第1項各号の一に該当する行為により甲が被った損害賠償の各責任を免れません。

第21条(権利義務の譲渡等の禁止)

乙は、本契約により生じる一切の権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、又は担保の用に供してはなりません。

第22条(規約の改定)

本規約は、甲が必要と認めた場合には変更されることがあり、乙はこれに対し異議を述べないものとします。

第23条(優先適用)

本規約の内容とそれ以外の諸規定、諸規則に齟齬が生じた場合、本規約が優先して適用されるものとします。

第24条(雑則)

1.乙は、本建物の内外を問わず、近隣店舗・住民、本建物内に入居する事業者・店舗・住民、及び本施設利用者、出入りする関係者等への配慮として、騒音・振動・臭気等の問題を起こさないよう充分な注意を払われなければなりません。また、利用契約者間のトラブルを未然に防止するため、対象スペー

ス及び本施設内においても他の利用契約者や本施設に出入りする関係者への充分な配慮を行わなければならない。

2.乙は、本施設が利用者相互の協力の場であることを認識し、対象スペースの内外を問わず、周辺の美化及び自身の身だしなみ等を清潔に保つよう常に配慮するものとします。

第25条(規定外事項)

本規約に定めのない事項及び本規約の条項の解釈に疑義を生じたときは、甲及び乙は、誠意を持って協議し、その解決にあたるものとします。

第26条(合意管轄)

甲及び乙は、本契約に関し紛争が生じたときは、訴額に応じて熊本地方裁判所又は熊本簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

以上、乙は本規約を遵守し、本施設が円滑に運営を行えるよう、甲及び他の利用契約者と相互に協力し合うものとします。

2015年7月12日

運営会社      

Human Connect Management合同会社

本施設  熊本県熊本市東区若葉2-3-5 7F

HCMレンタルオフィス事業部

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